住民の声で自治体は動く

宮崎市 “がれき”受け入れず
http://www.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065427361.html

東日本大震災の被災地で放射性物質を含んだがれきの処理が課題となる中、宮崎市は、将来、国から廃棄物の処理について打診を受けても、安全性が保証されないかぎり受け入れない方針を固めました。経済産業省によりますと、国は来年以降、福島県や周辺の被災地で出たがれきなどの廃棄物を全国の市町村で分散して受け入れてもらう方針です。

これに向けて国は、ことし４月、全国の自治体の受け入れ可能な量を調査し、宮崎市は埋め立て施設などで年間およそ９０００トンを受け入れられると回答していました。

しかし、その後、がれきの一部から、原発事故で放出されたと見られる放射性物質が検出されたことなどから、宮崎市は、将来、国から被災地の廃棄物の処理について打診を受けても、受け入れない方針を固めました。

宮崎市によりますと、被災地から市内に避難している人などから、これまでに１０件ほど廃棄物の受け入れに反対するメールが寄せられているということです。

宮崎市廃棄物対策課は、「被災地を支援したい気持ちは強いが、安全性の保証がない以上、現状のままでは受け入れられない」としています。09月07日　09時19分

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大垣市は受け入れず　災害廃棄物、市民に配慮
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110827/201108271112_14770.shtml

大垣市の小川敏市長は２６日、東日本大震災で発生した生ごみや紙類などの災害廃棄物を受け入れない方針を明らかにした。近く県を通じ環境省に伝える。

同市は５月に環境省の調査に対し、「被災地（収集場所）証明」や廃棄物が放射能汚染されていないことを条件に、同市米野町の市クリーンセンターで生ごみなどの受け入れを可能と回答していた。同市内にはがれきの受け入れ施設はない。

これまでに受け入れの打診や要請はなかったが、国の安全基準が明確でないことや、市民から受け入れを不安視する問い合わせが数件あったことなどから方針を転換した。

小川市長は「支援したい気持ちも強いが、市民の心配、不安も大きい。安全性が確保され、市民の理解が得られるまでは自粛したい」と話した。

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市民が不安・反対であることを伝えることで、自分の住む町に放射性廃棄物が入ってくるのを防ぐことができます。宮崎市はメール10件、大垣市は問い合わせ数件です。これほど住民の声は自治体にとって大切なのです。まあ首長にもよるでしょうけど。

放射性物質がやっかいなところは、何をしても無くならないということです。崩壊を繰り返して半分になるまでにセシウムは30年、プルトニウムは2万4000年かかります。それでも半分です。日本政府、各自治体は、これを全国のあちこちにばらまこうとしているのです。

放射性物質に汚染されたガレキやゴミを燃やすと、細かなパーティクルとなって、町中に広がります。畑に降り落ちて食べ物を汚染し、人々の肺に入って内部被曝を引き起こします。それでも放射能は無くなりません。次々と人や町に放射能がリサイクルされていくのです。

電話でもメールでもFAXでも、自分の住む市町村に意見を伝えてください。
自分と家族の命が掛かっているのですから、誰かがやってくれるだろうと考えないように！